グループ通算制度
グループ通算制度とは？
グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループについて、所定の要件を満たす場合に適用できる法人税の制度です。
原則として各法人が個別に法人税の申告・納税を行いながら、グループ内の所得と欠損の通算などを行うことができます。
グループ全体での税負担の適正化が期待できる一方、導入による影響は各法人の財務状況や組織構成などによって異なります。
そのため、導入前に制度のメリットと注意点を十分に検討し、適切な運用体制を整えることが重要です。
グループ通算制度の導入前に確認したいポイント
01｜制度導入による有利不利の判定
グループ通算制度は、すべての企業グループにとって有利になるとは限りません。
各法人の所得や欠損金、税額控除などの状況によって、制度導入の効果は異なります。
導入による税負担への影響を分析し、企業グループにとって適切な選択ができるよう検討することが重要です。
02｜グループ全体の経理・申告体制の整備
制度の運用には、親法人と各子法人の連携が欠かせません。
必要な税務情報を適切に共有し、各法人の申告業務を円滑に進めるための体制づくりが求められます。
導入前から業務の流れや担当者の役割を整理することで、運用開始後の負担軽減につながります。
03｜制度導入後の継続的な対応
グループ通算制度は、導入して終わりではありません。
毎期の税務申告に加え、グループ内の組織再編や子法人の加入・離脱など、企業の状況に応じた税務上の検討が必要です。
継続的に適切な運用を行えるよう、専門的な視点からの支援が重要になります。
青山アカウンティングファームの支援内容
青山アカウンティングファームでは、数社規模から100社を超える大規模な企業グループまで、幅広いグループ通算制度の支援実績があります。
企業グループの規模や組織体制、税務上の課題に応じて、制度導入に向けた検討からシステム導入、申告業務まできめ細かくサポート。また、導入時だけでなく、導入後の税務申告や四半期決算、個別の税務相談にも継続して対応しています。
これまで培ってきた経験と専門知識を生かし、グループ全体の円滑な税務運用を支援します。
グループ通算制度 支援実績
グループ通算制度の導入から運用、申告、税効果会計、組織再編まで、企業グループの状況に応じて支援します。
導入後運用支援コンサルティング
15 グループ実施中
グループ通算法人顧問契約実施件数
33 社契約中
開始時期 |
連結・通算法人数 |
導入時の主な支援内容 |
主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| 平成17年度 | 約140社 |
期首残高レビュー 子法人向け説明会 グループ通算制度に係る組織再編の検討 個別入力サポート 連結子法人解散に関する更正請求 |
申告書レビュー 四半期決算に係る税金計算レビュー |
| 平成17年度 | 3社 |
グループ通算制度の導入指導・分析検証 グループ通算制度に係る会計指導 |
申告書作成 個別税務相談 |
| 平成21年度 | 約60社 |
子法人説明会 税効果会計システム操作説明会 期首残高レビュー 顧問業務 グループ内組織再編に関する税務相談 申告書作成入力会 |
申告書レビュー 税効果会計システムサポート 個別税務相談 |
| 平成24年度 | 3社 |
グループ通算制度に関する税効果会計の指導 グループ通算制度の導入指導 導入に伴う自然発生借地権の税務検討 |
申告書作成 グループ内組織再編に関する税務相談 顧問業務 |
| 平成27年度 | 約25社 |
子法人説明会 税効果会計システム操作説明会 親法人への税務相談・申告書作成指導 子法人向けマニュアル作成 申告書作成入力会 |
申告書レビュー 税効果会計システムサポート |
| 平成27年度 | 約10社 | 親法人へのグループ通算制度指導 |
子法人向け運用スケジュール指導・コンテンツ提供 税金計算レビュー 申告書レビュー |
| 平成28年度 | 約10社 |
他会計事務所への導入サポート グループ通算制度に関する質問対応 制度対応コンテンツの提供 |
継続的な運用サポート |
| 令和6年度 | 約40社 |
子法人説明会 税効果会計システム操作説明会 申告書作成入力会 |
グループ通算子法人申告書レビュー 税効果会計システム 入力レビュー |
| 令和7年度から進行中 | 約110社 |
子法人説明会 税効果会計システム操作説明会 申告書作成入力会 電子申告ＱＡ会 |
過年度申告書再現作業 |
| 令和8年度から進行中 | 約4社 |
時価評価対象の判定 グループ通算制度適用による効果測定 |
グループ通算子法人申告書作成代行 税務相談 全般 |
グループ通算制度システムの導入項目一覧（決算期：3月）
| 期間 | テーマ | 内容 | イベント | |
|---|---|---|---|---|
| 導入初年度 | ||||
| 8月～11月 | グループ通算制度採用の検討 | ①有利不利判定などの定量的分析 | ||
| ②経理体制などの定性的分析 | ||||
| 12月 | グループ通算制度 申請 |
|||
| 2月中旬 | キックオフ | ①導入体制のご案内 | ||
| ②導入スケジュールの検討 | ||||
| ③親法人説明会 | ||||
| 2月下旬 | 親法人向け説明会 | ①システム操作方法等の説明 | ||
| ②運用管理システムの説明 | ||||
| 2月下旬～ 3月中旬 |
親法人でのテスト運用 | 親法人でのテスト入力 | ||
| 3月中旬 | 結果検証準備 | ①テスト入力結果検証準備 | ||
| ②検証範囲の検討 | ||||
| ③質疑応答 | ||||
| 3月下旬 | テスト結果検証報告（親法人向け） | テスト結果検証報告 | ||
| 期間 | テーマ | 内容 | イベント | |
|---|---|---|---|---|
| 導入2年目年度 | ||||
| 4月 | 4Q | |||
| 5月下旬～ 6月下旬 |
子法人向け説明会準備 | 子法人説明会の内容検討 | ||
| 6月下旬 | 子法人向け明会（制度） | ①グループ通算制度説明 | 申告書の 提出・納付 |
|
| ②税効果会計制度説明 | ||||
| 7月下旬～ 8月中旬 |
子法人向け説明会（システム） | ①システム説明 | ||
| ②インストール説明 | ||||
| ③テスト運用スケジュール説明 | ||||
| ④ヘルプデスク案内 | ||||
| 8月中旬～ 8月下旬 |
子法人でのテスト入力 | 子法人でのテスト入力 | ||
| 9月上旬 | テスト結果検証準備 | ①入力元申告書の受渡 | 2Q | |
| ②テスト入力結果検証準備 | ||||
| ③検証範囲の検討 | ||||
| 9月中旬 | テスト結果検証報告 | ①テスト結果検証報告 | ||
| ②ヘルプデスクへの質問内容の報告 | ||||
| ③本稼働に向けたスケジュールの確認・検討 | ||||
| 9月下旬 | 本稼働準備運用方法等の検討 | ①本稼働に向けたスケジュールの検討 | ||
| ②本稼働時のフォロー体制の検討 | ||||
| 10月 | 本稼働に向けての準備 | ①2011年3月期確定決算時におけるスケジュール | 延長届出の準備 | |
| ②税効果会計システム研修会参加子法人の状況 | ||||
| 11月 | ③税効果会計システムの運用方法 | 中間納付 | ||
| 12月 | 税効果会計システムの子法人向け説明会 | 税効果会計システム・グループ通算制度システムの子法人説明会の開催準備 | ||
| 1月 | 税効果会計システムの子法人説明会 | 税効果会計システム・グループ通算制度システムの子法人説明会の開催準備 | 3Q | |
| 2月 | グループ通算制度に係る会計・税務処理の統一 | 税効果会計システムの子法人説明会の開催 | ||
| 3月 | 子法人への操作説明会（グループ通算制度・税効果システム） | グループ通算制度システムの子法人向け説明会の開催 | ||
| 期間 | テーマ | 内容 | イベント | |
|---|---|---|---|---|
| 導入3年目 年度 | ||||
| 4月 | 税効果会計システムの本稼働 | ①スケジュール確認 | 4Q | |
| ②フォロー体制の確認 | ||||
| 5月前半 | ①期首残高入力のレビュー | |||
| ②見込み納付 | ||||
| 5月後半 | ①申告書レビューのための必要書類の確認 | ①見込納付 | ||
| ②申告書レビュー範囲の検討 | ②消費税 申告 |
|||
| 6月 前半 |
グループ通算制度申告書の作成 | 申告書作成 | ||
| 6月 後半 |
||||
| 7月 | ①申告書作成②申告書提出・納付 | ①国税の 申告期限 |
||
| ②地方税の 申告期限 |
||||
| ③1Q | ||||
| 8月 | 振り返り、今後の検討・改善 | ①申告分析と今後の改善方法の検討②改正税法に伴うプログラムの更新 | 法人税の 精算 |
|