相続対策・相続税申告

相続対策・相続税申告

相続税増税により相続税が課税される人が増加します

平成27年の相続税の大増税に伴い、今や相続税は、多くの方々の大きな関心事になっております。
いくら税金がかかるのだろうか、
遺された家族が遺産をめぐって争ったりはしないだろうか、
今のうちに何かできる対策はないだろうか、
相続についてのお悩みは、それぞれ十人十色であります。
税理士法人青山アカウンティングファームでは、専任のスタッフが豊富な経験と知識で、遺す人、遺された人、様々な想いを受け止めた上で、一人一人に適した相続をサポート致します。

「相続が発生したら」

まずはご相談ください

相続が発生した場合には、10か月以内に相続税の申告・納税が必要になります。
税務上の特例を適用することにより相続税がかからないこともありますが、10か月以内に申告することが要件となります。
また、相続は複雑で、弁護士や司法書士等の専門家との連携も必要となることがありますが、税理士法人青山アカウンティングファームは他の専門家との連携も万全です。
相続が発生したら、まずはご相談ください。

「生前対策」

相続対策の柱は「節税」「納税資金の確保」「争族対策」

相続は突然やってきます。相続税は生前から対策をすることが必要です。
税理士法人青山アカウンティングファームでは「節税」に限らず、「納税資金の確保」、「争族対策」を総合的に考えた対策をご提案致します。
あらかじめシミュレーションをしておくことも大切です。

対策例

  • 生前贈与(暦年贈与、住宅資金、教育資金、結婚子育て資金の贈与など)
  • 相続時精算課税制度
  • 不動産活用
  • 非上場株式の納税猶予

「遺産分割」

誰が、どの財産を相続するのか、相続において最も重要な問題になります。今まで仲の良かった御家族が、遺産を巡って争うなんてことも珍しいことではありません。
また、配偶者がいる場合の相続(1次相続と言います)は、配偶者控除を受けることができますが、既に配偶者が亡くなっている場合の相続(これを2次相続と言います)では配偶者控除を受けることができません。
そのため、1次相続だけではなく、2次相続まで想定した遺産分割のシミュレーションが必要になってきます。

「相続税申告」

相続税の申告は、現況を把握した上での正確な財産評価や税額軽減の特例を受けるための正しい専門知識が必要になります。申告を行う税理士によって、税額が異なることも少なくありません。
税理士法人青山アカウンティングファームでは、相続税専任のスタッフチームによる、標準化された質の高い申告業務を行っております。
お客様が納税期限直前になって急な資金繰りにお困りになることがないよう、財産評価や、納税予測など、業務開始から申告までの間の途中経過についても適宜御報告させて頂きます。
また、後日、税務署とのトラブルがないよう、申告内容を充分に説明させて頂き、お客様にも御理解頂くよう努めております。

「料金について」

遺産総額・相続人数などに応じて、報酬規程に基づき提示させて頂きます。

御成約までの流れ

  1.  御面談
  2.  お客様から遺産総額等をヒアリング
  3.  見積書を提示
  4.  御成約、業務開始

となっております。事前に説明していない料金は発生しません。

どうぞ御気軽に御相談下さい。

税理士法人 青山アカウンティングファームは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属

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